コラム

人気の福利厚生は？最新トレンドをおさえ、採用力と定着率を高めよう！

近年、人手不足により優秀な人材の獲得競争が激化しています。また、就職後3年以内の離職率が3割以上とも言われる中で、定着率を高める方法を模索する企業も多いようです。そこで注目されているのが、福利厚生の充実です。
しかし、画一的な福利厚生制度では多様化する従業員のニーズに対応することが難しくなってきました。大切なことは、時代に即した新しい福利厚生の導入です。従業員一人ひとりの価値観やライフスタイルに合わせた福利厚生を提供することで、従業員のエンゲージメントを高め、会社への帰属意識を醸成することができます。人材獲得の競争率が厳しくなっている今、福利厚生の充実は大きなアドバンテージとなるでしょう。

この記事では、人気の福利厚生の最新トレンドやその効果的な導入方法について解説します。ぜひこの記事を機会に、自社の福利厚生を見直してみてください！

福利厚生の最新トレンド

近年の社会情勢の変化に伴い、福利厚生の在り方も大きく変化しています。特にテクノロジーの発展やグローバル化の進展により、従業員の働き方や価値観が多様化してきました。企業にはこうした変化に対応した福利厚生の提供が求められています。そのためにも、福利厚生の最新トレンドを把握しておくことは重要です。

リモートワーク支援

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、多くの企業でリモートワークが導入されました。それにより働き方への多様性を求めるようになった人も多くいます。そのため、最近ではリモートワークを支援する福利厚生が人気です。

具体的には在宅勤務手当の支給や、通信費・設備費の補助などが挙げられます。在宅勤務手当は、自宅で仕事をするために必要な光熱費や通信費を補助するものです。またリモートワークに必要なパソコンやモニター、椅子などの設備費を会社が負担する制度も増えています。

メンタルヘルスケアへの補助

長時間労働や人間関係のストレスなど、職場環境に起因するメンタルヘルスの問題が社会的な注目を集めています。従業員のメンタルヘルスを維持・向上させることは企業の生産性向上や人材の定着にもつながるため、メンタルヘルスケアを福利厚生に取り入れる企業が増加しています。

具体的には、社内でのカウンセリング制度の導入やストレスチェックと予防プログラムの実施などがあります。社内カウンセリング制度では専門のカウンセラーが従業員の悩みに耳を傾け、問題解決のサポートを行います。また定期的なストレスチェックを実施し、高ストレス者に対して個別の予防プログラムを提供することで、メンタル不調の未然防止につなげることができます。

柔軟な働き方の導入

労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働. 時間を自ら決めることによって、⽣活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができるフレックスタイム制や、所定労働時間を短縮する時短勤務制度を導入する企業も増えてきました。こうした制度を導入することで育児や介護など時間的制約のある従業員でも、自分のペースで仕事に取り組むことができます。

また、子育て中の従業員や治療と仕事の両立を目指す従業員などにも最適な制度と言えるでしょう。柔軟な働き方が可能になる制度を導入することで、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することができるでしょう。

従業員のエンゲージメント向上に役立つ福利厚生

従業員のエンゲージメントとは、従業員の会社に対する貢献意欲を表す言葉です。エンゲージメントの高い従業員は自発的に業務に取り組み、高い生産性を発揮します。裏を返せば、エンゲージメントの低下は離職率の上昇や生産性の低下につながる可能性があります。ここでは、具体的なポイントを解説します。

パーソナライズされた福利厚生

従業員のニーズは千差万別です。画一的な福利厚生制度では個々のニーズに対応することが難しくなります。そこで注目されているのが、パーソナライズされた福利厚生の導入です。

例えば、カフェテリアプランと呼ばれる制度では、従業員に一定のポイントを付与し、そのポイントを使って自分に合った福利厚生メニューを選択することができます。社員食堂の利用やスポーツクラブの利用、旅行の補助など様々なメニューの中から、従業員が自由に選択できるのがポイントです。また選択型福利厚生制度では、会社が提示する福利厚生メニューの中から、従業員が必要なものを選んで利用することができます。こうした制度の導入により、従業員一人ひとりのニーズに合った福利厚生を提供することが可能となります。

能力開発支援に関わる福利厚生

従業員の能力開発を支援することは、エンゲージメントの向上につながります。スキルアップの機会を提供することで、従業員は自己成長を実感でき仕事へのモチベーションも高まります。

具体的な施策としては、資格取得支援制度や社内大学・研修制度などが挙げられます。資格取得支援制度では、業務に必要な資格の取得費用を会社が負担したり取得のための勉強時間を確保したりします。社内大学や研修制度では、業務に必要なスキルやマインドを習得するための教育プログラムを提供します。

ワークライフバランスを推進する福利厚生

仕事と私生活の調和を図ることは、従業員のエンゲージメント向上に欠かせません。ワークライフバランス推進の施策としては、有給休暇の取得促進や、育児・介護休業制度の拡充などが挙げられます。年次有給休暇の計画的な取得を推奨したり、取得率の目標を設定したりすることで従業員の休暇取得を後押しすることができます。また法定を上回る育児・介護休業制度を整備することで、仕事と家庭の両立をサポートすることも可能です。

人材獲得力を高めるための福利厚生

優秀な人材の獲得は企業の成長に欠かせません。今後、人材獲得競争はますます激化すると予想されます。こうした中で独自の福利厚生の導入は、人材獲得の有力な手段となります。魅力的な福利厚生を提供することで求職者の興味を引き、応募者数の増加につなげることができるでしょう。

求職者の注目を集める福利厚生

求職者の注目を集めるためには、他社にはない特徴的な福利厚生の導入が効果的です。たとえば社内レクリエーション施設の設置などが挙げられます。社内にジムやリラクゼーションルームを設置することで、従業員の健康増進とストレス解消を図ることもできます。

ダイバーシティ＆インクルージョンに対応した福利厚生

多様な人材が活躍できる職場環境を整備することは、人材獲得力の向上につながります。現代では、性別や年齢、国籍などに関わらず、全ての従業員が能力を発揮できる環境を築くことが求められています。

例えば、LGBTQに配慮した福利厚生の導入や多様な価値観を尊重する職場環境づくりなどが挙げられます。LGBTQ向けの福利厚生としては、同性パートナーの社会保険の扶養対象化などがあります。また、多様性を尊重する職場環境づくりとしては、ダイバーシティ研修の実施や社内のコミュニケーション促進などが考えられるでしょう。

社会貢献活動への参加に関する福利厚生

企業の社会的責任（CSR）への注目が高まる中、社会貢献活動への参加を福利厚生に取り入れる企業が増えています。社会貢献活動を通じて、従業員は社会との接点を持つことができ、仕事へのやりがいや誇りを感じることができます。

具体的な施策としては、ボランティア休暇制度の導入やチャリティイベントへの参加支援などが挙げられます。ボランティア休暇制度では社会貢献活動に参加するための有給休暇を付与します。また、会社主催のチャリティイベントを開催したり外部のイベントへの参加を支援したりすることで、従業員の社会貢献活動を後押しすることもできます。

福利厚生導入のコストと効果のバランス

福利厚生の導入は従業員のエンゲージメント向上や人材獲得力の強化につながる一方で、コストがかかることも事実です。限られた予算の中で効果的な福利厚生を提供するためには、コストと効果のバランスを考える必要があります。ここではそのポイントについて解説します。

福利厚生の費用対効果分析

福利厚生を導入したら必ず費用対効果の分析を行いましょう。従業員満足度調査や生産性の測定などを通じて、福利厚生の効果を定量的に把握することが重要です。従業員満足度調査では、福利厚生に対する従業員の評価や改善点などを把握することができます。また、生産性の測定では、福利厚生の導入前後での業績の変化を比較することで施策の効果を確認することができます。こうした分析により、費用対効果の高い福利厚生を取捨選択し、予算の最適化を図ることが可能となります。

戦略的な福利厚生の設計

福利厚生の設計に際しては会社の経営方針との整合性を考慮する必要があります。福利厚生は単なるコストではなく、人材育成への投資と捉えることが重要です。例えば長期的な人材育成を重視する企業であれば、教育研修制度の充実化やキャリア支援制度に重きを置くべきでしょう。イノベーションを重視する企業であれば、クリエイティビティを刺激する福利厚生の提供が求められます。

継続的な改善と見直し

従業員のニーズや社会情勢は常に変化するため、定期的に福利厚生の在り方を見直すことが重要です。アンケートやヒアリングなどを通じて、従業員の声に耳を傾けましょう。また社会情勢や価値観の変化に応じて、福利厚生の内容を更新することも必要です。